碧南市議会 2022-12-12 2022-12-12 令和４年第８回定例会（第３日） 本文
碧南市としては、学校の完全給食費の無償化、ぜひ踏み切っていただきたいと思いますが、まず第１に、義務教育無償化の大前提について、どう理解しているのか、伺いたいと思います。
碧南市としては、学校の完全給食費の無償化、ぜひ踏み切っていただきたいと思いますが、まず第１に、義務教育無償化の大前提について、どう理解しているのか、伺いたいと思います。
給食は子どもたちの健康な心と体を育む役割があり、義務教育無償の観点からも給食費無償化は当たり前にしていきたいと考えています。 今回はあくまで物価高騰に対応する期間限定の給食費無償化ということですが、保護者の皆さんからも期待の声を聞いてきました。コロナや物価高騰で暮らしがますます厳しくなっている中、子育て世帯への支援をしっかり後押しするものとして高く評価したいと思います。
就学援助制度は憲法第26条、義務教育無償、このことに基づいた制度であり、学校教育に関わる経済的な負担の軽減のため、至急の実施項目の拡充を求めていきたいと考えています。 イマージョン教育です。今年度から八町小学校で始まったイマージョン教育コースは、新年度、各学年とも人数が増え、市費による担任については昨年度の3名から1名に減ったと答弁がありました。
義務教育無償化の理念に基づいて、規則正しい生活と栄養バランスの取れた学校給食を無償で提供することが求められます。 また、保育園では、緊急事態宣言の中でも社会機能を維持するために保育を継続し、子供の命と発達を守りました。保育を実施する自治体の役割は非常に重く、大きいことを再認識しました。常態化している保育士不足を本気で解消するための抜本的な改善が必要です。
コロナ禍によって収入減となった家庭も多くあり、義務教育無償化の観点からも、新型コロナウイルス感染症の影響のある短期間だけでも無償化を検討すべきではないかと思いますが、伺います。 ○議長（竹内慎治） 教育部長。
就学援助のことは何度も質問させていただいていますが、就学援助制度は、憲法29条の教育を受ける権利、義務教育無償の原理に基づくものです。学校教育法は、経済的理由によって就学困難と認められる学齢児童・生徒の保護者に対しては、市町村は必要な援助を与えなければならないとしています。制度を実施しているのは各市区町村です。
さらに公約を実現し、義務教育無償という憲法の要請に従い、給食費無償化などへ進むことを強く求めます。 また、新年度予算案には、新規事業として上限33万円の小規模事業者持続化補助金５件分165万円など、中小企業支援策が盛り込まれていますが、これも従来の枠にとらわれることなく、大胆な執行、また思い切った補正予算などを求めます。
317 ◆委員（山口春美） 義務教育無償の観点から学校給食費を見ると、やはり１食、一月当たり4,000円ぐらいですか、負担が、中学校でも。
1,500円ぐらいだと思うんだけど、義務教育無償化の観点から、財政再スタート宣言の看板をおろしたなら、これも復活していただきたいというふうに思いますが、いかがでしょうか。
安心して教育を受けることが義務教育無償化という観点で、学校給食費の無料化助成を保護者負担を軽減する制度が広がっていて、近いところでいうと、京都府の笠置町というところは、2017年４月から給食費、修学旅行費が無償化になりました。和束町というところや南山城町というところがあるんですけど、2018年に給食費とか修学旅行費が無料に実現されたと。こういうふうで、全国のところがいろいろ頑張っているわけです。
学校教材のうち、教科書については、憲法に掲げられる義務教育無償の方針のもと、戦後、貧しい家庭による教科書購入が負担である現状を憂いた教員の方々の働きかけにより立法がかない、自己負担から無償配布へとなりました。現在はこれが当たり前となっておりますが、世界を見渡しますと、教科書を備品化し、共有し、継続的に利用されている国もあります。
給食費負担がなくなれば他の徴収も見直しが迫られることになり、実質的な義務教育無償にこの事業は大きく近づく性質があると思いますけど、いかが考えますか。 ○議長（渡会清継） 教育部長。
「義務教育について，義務教育無償の原則に則り，国民のすべてに対しその妥当な規模と内容とを保障するため，国が必要な経費を負担することにより，教育の機会均等とその水準の維持向上とを図る」というもので，教職員給与費を負担する都道府県に対し，その実支出額の３分の１を国が負担しております。また，残りの３分の２についても，地方交付税によって手当てをしてまいりました。
義務教育無償の原則からも、補助をすべきです。拡大を強く求めます。 次の質問ですが、安心して利用できる就学援助制度についてです。 就学援助制度のお知らせは、各家庭に案内文書が全員に配付されていますが、制度利用ができるのかわからない印象があります。
憲法で義務教育無償が定められていますが、授業料や教科書の無償に限られ、給食費、ドリル代、修学旅行積み立てなど義務教育でも保護者負担は相当の金額になっています。修学旅行会計報告の内訳では、貸切バス、有料道路、駐車料金で6,188円とありますが、移動にかかる費用は市の負担としてもいいのではないでしょうか。また、諸経費の中に「企画料」とありますが、詳細をお伺いいたします。
義務教育教科書無償給与制度の目的は、憲法第２６条の義務教育無償の原則を実現することです。教科書の無償給与によって、義務教育の場における児童生徒の学習条件を同一とし、教育の機会均等を保障しようというものです。
２月23日付毎日新聞には、「義務教育無償広がる動き」との見出しで、保護者負担に対する自治体の補助について紹介をしておりました。記事には給食費の全額補助も大きく扱われていましたが、尾張旭市における小中学校の保護者負担は一体どうなっているんだろうかと。お金の心配をさせない小中学校の取り組み、保護者負担をなるべく減らしていくことも当市の魅力づくりになるのではないかと思われます。
10款の教育費の関係で、保護者負担軽減事業、たびだひ私も一般質問等でこのテーマでは取り上げてきましたけれども、義務教育無償の原則にのっとって、学校給食費や部活動費等への助成を充実してもらいたいと思いますけれども、お考えをお聞かせください。 それから、通告してあります普通教室のエアコンの件は一般質問で取り上げられておりましたので、また委員会の質疑に回すようにしたいと思います。
この業務は、主として学校事務職員が担当していると思うのでありますが、義務教育無償規定という前提を考慮しながら、教材購入、部活の費用等、保護者にある程度の負担を求めなければならないのが現状であり、その点を配慮すれば、公費負担と私費負担に関しては、より明確に各学校統一した区分が求められるとともに、公費会計と同様に学校長が管理すべきだと思いますが、実情はどのようになっているのでしょうか。
義務教育無償といいながら、保護者負担が残念ながら物すごい多い。ここのところを少しでも是正をして、子供の教育を守っていくための制度が就学援助制度でありますので、教育委員会として、積極的な取り組みをお願いしたいと思います。 それでは、次の２点目に移ります。教職員の異常な多忙化の解消を求めて、質問をいたします。